| ＳＳＴ普及協会 南関東支部 定款 （２００５年１１月２５日策定） （２００８年１月１日改訂） 第１章 名称および事務局 （名称） 第１条 本支部は付則に定める地区割りに対応して構成されたＳＳＴ普及協会南関東支部と称する。（ＳＳＴはSocial Skills Trainingの略称。）欧文名はJapanese Association of Social Skills Training, JASST South Kanto area Branchとする。 （事務局） 第２条 本支部は、当分の間、事務局を ＮＰＯ法人 横浜メンタルサービスネットワーク内（〒233-0001 横浜市港南区上大岡東２−４２−４）に置く。事務局は支部長の指示を受けて事務を行う。 第２章 目的および事業 （目的） 第３条 本支部は、ＳＳＴ普及協会（以下、「普及協会」）定款・規約を認め、本支部の所属する地域でのＳＳＴの普及と精神科リハビリテーションの発展により、対人行動や社会生活に困難や課題をもつ人々を支援し、メンタルヘルスと市民生活の質の向上に貢献することを目的とする。 （事業） 第４条 本支部は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。 １．本支部が担当する地域でのＳＳＴ研修会の開催（初級リーダー養成研修会年１回および中級リーダー研修会年１回ほか） ２．本支部が担当する地域でのＳＳＴ研修会を指導する講師の養成 ３．支部会員によるＳＳＴに関する情報の交換、相互研鑽 ４．ＳＳＴ普及に賛同する学会や団体、個人と連携してＳＳＴを普及すること ５．ＳＳＴに関する資料の収集 ６．ＳＳＴに関する研究 ７．印刷物や支部ニュースの発行 ８．その他本支部の目的を達成するために必要な事業 第３章 構成 （個人会員） 第５条 普及協会個人会員は、本支部の個人会員になる。所属する支部は、普及協会定款の定めに従う。 （賛助会員） 第６条 （削除）普及協会賛助会員は、本支部の賛助会員になる（削除）。所属する支部は、普及協会定款の定めに従う。 （旧定款第７条を削除） （会費） 第７条 本支部個人会員および本支部賛助会員の会費は徴収しない。 （資格の喪失） 第８条 支部個人会員および支部賛助会員が普及協会の個人会員および賛助会員資格を失った場合には、同時に本支部個人会員および本支部賛助会員資格を失う。 第４章 役員および委員会 （役員） 第９条 本支部に次の役員をおく。 支部長 1名 副支部長 若干名 事務局長 １名 監事 １名 支部世話人 若干名 （役員の選出および職務） 第10条 本支部の役員の選出および会務は次による。 １． 支部長・副支部長は支部会員総会において選出し、承認する。 ２． 支部長は本支部を代表し、会務を総括する。 ３． 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるとき、その職務を代行する。 ４． 事務局長は支部長が指名し、支部総会において承認され、会務を執行する。 ５． 監事は支部会員総会において選出し承認する。監事は、本会の会計を監査する。 ６． 支部世話人は支部会員総会において選出し承認する。支部世話人は支部の会務に携わる。 ７． 支部長は支部役員名を普及協会へ報告する。 （任期） 第11条 役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。 （委員会） 第12条 本支部は支部長の委嘱により事務局を構成する。 事務局 若干名 第５章 全国世話人の推薦 （全国世話人） 第13条 支部は、普及協会の合同会議の求めにより、全国世話人２名を合同会議に対して推薦する。 第６章 会議 （会議） 第14条 本支部の決定機関は、支部会員総会とする。総会の成立要件は、委任状を含め支部会員数の１/３とする。支部総会においては、事業計画、予算、決算、定款の改定その他の事項を扱う。 第15条 支部長は年1回以上の支部総会を招集するものとする。 第16条 支部会員の１/３以上の要請があったときは、支部長は支部会員総会を招集しなければならない。 第７章 会計 （会計） 第17条 本支部の会計年度は1月1日からその年の12月31日とする。 第18条 本支部の運営に関する経費は、普及協会からの支部活動費と助成金、および寄付金その他の収入をもってあてる。 第19条 本支部の会計は事務局が扱い、その収支について支部総会で承認を得、その報告を普及協会運営委員会にすることとする。その際の報告内容は、普及協会から提供された支部活動費および助成金部分の使途および収支についてとする。 第８章 支部活動費および助成金 （支部活動費） 第20条 支部は普及協会から支部活動費を受ける。 （助成金） 第21条 本支部の目的を達成するために、必要な助成金を普及協会に申請できる。申請条件および申請方法については、普及協会で別途定められたものに従う。 第９章 解散 （解散） 第22条 本支部は会員の過半数の賛同を得た時に解散する。支部が解散した時、普及協会運営委員会へ報告する。 （解散時の財産処理） 第23条 本支部解散時に残った財産処理は、普及協会が負う。 第１０章 定款の変更 （定款の変更） 第24条 本定款は、支部会員総会の過半数の賛同を得、普及協会の承認を得たときに一部変更することができる。支部が定款を改定した時、普及協会運営委員会へ報告する。 第１１章 附則 （附則） 第25条 本支部の定款は２００６年１月１日より施行する。 第26条 普及協会支部地区割りを以下のとおりとする。 北海道 北東北（青森・秋田・岩手） 南東北（山形・宮城・福島） 北関東（栃木・群馬・茨城・新潟） 南関東（埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野） 東 海（岐阜・静岡・愛知・三重） 北 陸（福井・富山・石川） 近 畿（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山） 中 国（鳥取・島根・岡山・広島・山口） 四 国（徳島・香川・愛媛・高知） 九 州（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄） 第27条 本定款は発効日より、２年後に見直しを行う。 ２００８年５月３１日に一部改定。 会費および支部賛助会員等に関する内規 第１条 支部ニュースの年間購読料は５００円とする。但し、支部会員の支部ニュース年間購読料は無料とする。当該地区の支部賛助会員は普及協会賛助会費一口につき２部まで無料とする。 第２条 支部ニュースの年間購読料の変更は支部会員総会で決定する。 第３条 本支部が行うリーダー養成研修会、経験交流会、研究会等への当該地区の支部賛助会員からの参加者は、普及協会賛助会費一口につき３人までを支部会員扱いとする。 第４条 支部会員は研修会参加費等の割引を受けられる。 |
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事務局・問い合わせ 特定非営利活動法人 横浜メンタルサービスネットワーク |
